2011-06-05(Sun)
北海道の受け入れ態勢
ブログにコメントをいただいてから下の方の記事を書いていたのですが、調べているうちに「平成23年4月22日より、避難対象者を変更しました。」と書かれた所を見つけてしまいました。それによると道営住宅での入居に関する取扱等については、
1) 入居対象者
(1)東日本大震災で被災された方(以下「罹災者」という。)
(2)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に居住されている方 また、上記の区域に関わらず、福島第一原子力発電所から30キロ圏内に居住されている方(以下「避難者」という。)
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AoOJAB5Cr0fWdGVGYWMwMHpKLTB3Y0ZPcE1CU0diNWc&hl=en&gid=0
とありました。30キロって、狭すぎます。
間違いなく汚染地域となってしまっているのに、避難する費用や生活資金の補償などが受けられない地域が、あまりにも多いような気がします。
そして福島市でも山下俊一氏の意見によって、被爆者を増やす結果になっているのが腹立たしく思います。どうしてこんな人が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーになったのか、自分には理解できません。
この人が安全と言ってる被爆量以下で、労災認定された原発労働者もいるのです。たったの5.2ミリシーベルトです。無責任にも程があります。
原発から30キロ圏外でも放射線量が高い事実があるのに、避難する費用等すべて自費になってしまう可能性があるのです。普通の暮らしが出来ない状況に追いやられているのに、避難費用を被害者に負担させる事をを許す国もおかしいです。こんな事になってしまった事に対して、電気使用者も真剣に考えなければいけないと思います。
この下の文章が、最初に書いていた所です。
北海道庁のHPより要所転載&リンクを張ります。
被災・避難された方々への北海道における支援について
上記PDFの一時避難の項目に、
道内各地において、家賃・敷金無料で入居できる住宅を用意しています。
・東日本大震災により被災された方
・福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示及び屋内退避指示エリアに居住の方
(上記エリア外の方でも、入居が可能な場合もありますので、ご相談ください。)
とあります。エリア以外の方でも、放射能等心配な方は相談可能だと思います。
被災県の自治体の皆さまへ
上記ページの2項目目、
2 移動手段の確保
北海道へ集落や避難所単位等で移動する場合、被災地から道内の受入れ先までの交通手段を無償で確保します。
(被災地→バス等→フェリー・飛行機→バス等→受入れ先:往復)
移動手段も、無償になる可能性があります。
道内での受け入れ住宅・公共施設・ホテル等での受け入れについては、以下リンクからご覧下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/ukeiretaisei.htm
福島県の環境放射能測定結果・検査結果関連情報
福島県の小、中学校、都市公園、児童福祉施設等モニタリング
放射能については国や自治体が安全と言っても、実際の健康被害は発病しないとわからない事で、精神的にもとても心配だと思います。これまでの普通の生活も壊されてしまい、どうする事が一番良いのか、一人一人が答えを出すしか出来ない所が辛いです。
以前アップした動画に、チェルノブイリによって被爆した子どもたちが、日本に一時的に避難した事で健康を取り戻す内容の物がありました。実際に移り住む事が出来なくても、良いと言われている確かな物を取り入れる事で、被爆のリスクを軽減する事は出来るような気がします。気休め程度の事しか書けません。
1) 入居対象者
(1)東日本大震災で被災された方(以下「罹災者」という。)
(2)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に居住されている方 また、上記の区域に関わらず、福島第一原子力発電所から30キロ圏内に居住されている方(以下「避難者」という。)
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AoOJAB5Cr0fWdGVGYWMwMHpKLTB3Y0ZPcE1CU0diNWc&hl=en&gid=0
とありました。30キロって、狭すぎます。
間違いなく汚染地域となってしまっているのに、避難する費用や生活資金の補償などが受けられない地域が、あまりにも多いような気がします。
そして福島市でも山下俊一氏の意見によって、被爆者を増やす結果になっているのが腹立たしく思います。どうしてこんな人が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーになったのか、自分には理解できません。
この人が安全と言ってる被爆量以下で、労災認定された原発労働者もいるのです。たったの5.2ミリシーベルトです。無責任にも程があります。
原発から30キロ圏外でも放射線量が高い事実があるのに、避難する費用等すべて自費になってしまう可能性があるのです。普通の暮らしが出来ない状況に追いやられているのに、避難費用を被害者に負担させる事をを許す国もおかしいです。こんな事になってしまった事に対して、電気使用者も真剣に考えなければいけないと思います。
この下の文章が、最初に書いていた所です。
北海道庁のHPより要所転載&リンクを張ります。
被災・避難された方々への北海道における支援について
上記PDFの一時避難の項目に、
道内各地において、家賃・敷金無料で入居できる住宅を用意しています。
・東日本大震災により被災された方
・福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示及び屋内退避指示エリアに居住の方
(上記エリア外の方でも、入居が可能な場合もありますので、ご相談ください。)
とあります。エリア以外の方でも、放射能等心配な方は相談可能だと思います。
被災県の自治体の皆さまへ
上記ページの2項目目、
2 移動手段の確保
北海道へ集落や避難所単位等で移動する場合、被災地から道内の受入れ先までの交通手段を無償で確保します。
(被災地→バス等→フェリー・飛行機→バス等→受入れ先:往復)
移動手段も、無償になる可能性があります。
道内での受け入れ住宅・公共施設・ホテル等での受け入れについては、以下リンクからご覧下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/ukeiretaisei.htm
福島県の環境放射能測定結果・検査結果関連情報
福島県の小、中学校、都市公園、児童福祉施設等モニタリング
放射能については国や自治体が安全と言っても、実際の健康被害は発病しないとわからない事で、精神的にもとても心配だと思います。これまでの普通の生活も壊されてしまい、どうする事が一番良いのか、一人一人が答えを出すしか出来ない所が辛いです。
以前アップした動画に、チェルノブイリによって被爆した子どもたちが、日本に一時的に避難した事で健康を取り戻す内容の物がありました。実際に移り住む事が出来なくても、良いと言われている確かな物を取り入れる事で、被爆のリスクを軽減する事は出来るような気がします。気休め程度の事しか書けません。
↑「ブログ村」というブログ紹介サイトのランキングに参加しています。このブログが「良い」と思ってくださったら、クリックしてくれると嬉しいです(*^_^*)
<